真鶴町議会 2023-01-26 令和 5年議会全員協議会（ 1月26日）
黒岩範子） 初めて見たところだから説明も難しいと思いますけど、私が見たところでは、今言われたような個人情報ファイルを公表して、民間業者から利用の提案を募集して、審査、契約を経て、個人情報を非識別加工して、それで民間業者の利活用に提供できると、そういう内容も含んでいると思うんですけれども、そこのところはやはりきちんと考えなきゃいけないんじゃないかなと思うのと、これについては当分の間ということで、都道府県
黒岩範子） 初めて見たところだから説明も難しいと思いますけど、私が見たところでは、今言われたような個人情報ファイルを公表して、民間業者から利用の提案を募集して、審査、契約を経て、個人情報を非識別加工して、それで民間業者の利活用に提供できると、そういう内容も含んでいると思うんですけれども、そこのところはやはりきちんと考えなきゃいけないんじゃないかなと思うのと、これについては当分の間ということで、都道府県
さらに、13年５月、厚労省は認可保育所への株式会社の参入を一層促す通知を都道府県や政令指定都市、中核市に送付し、さらなる株式会社の参入を促しました。本市におきましては、13年の藤沢もりのこ保育園が第１号となります。 株式会社保育園の問題点でありますが、第１に、当然ながら、株式会社の目的は利潤を上げることであります。
◎財務部長（山口剛） 本年３月に総務省が実施した消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る準備状況については、都道府県及び市町村の一般会計及び特別会計を対象に調査が行われました。
一方、政府は2018年度から、国保財政の運営責任を都道府県に移す「都道府県化」を実施しました。国は、これによって、多くの自治体が国保料抑制のために行ってきた一般会計からの繰入れを廃止するよう要求したため、国保料を引き上げる自治体が激増しました。
国民健康保険の都道府県単位化に伴い、神奈川県は年度ごとに市町村の医療費水準と所得水準などから国民健康保険事業費納付金を算定し、市町村はこれを納付するということになりました。本市の納付金は2020年度、約113億円、2021年度、約112億円、2022年度、約117億円になります。この納付金を下げなければ保険料は高いままです。神奈川県に納付金の引下げ、求めるべきです。
都市計画法におきまして、都市計画事業は、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行することと定められており、国・県においても、国土交通大臣の認可、承認を受けることにより、施行が可能となります。また、国・県・市町村以外の者が施行する場合には、行政機関の許可、認可の処分を受けることで施行が認められます。
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策に係る各医療機関内の病床の確保状況・使用率等の報告」（2021年12月１日実績日）における各都道府県における確保病床数について、病床数10位までの病院の経営形態を調べたところ、全国47の都道府県のうち、33の都道府県で自治体病院が１位となりました。
匿名加工情報導入制度は、都道府県と政令市は義務化されておりますけれども、一般市では義務化されておりません。匿名加工情報の作成はやめるべきです。また、死者の個人情報は保護の対象にされていないことも問題です。警察からの個人情報提供についても、今までのように審議会に諮って慎重に取り扱わなければならないことを考えると、まさに後退した条例だと言わなくてはなりません。
まず、１点目の当初でなく増額補正ということになった理由ですが、今回、健康増進計画は当初10年の計画で、本来なら令和７年からの新しい計画となっていたところですけれども、これが国からの通知がございまして、国の健康日本21の改訂に合わせて、市区町村、都道府県がつくる健康増進計画も合わせて、令和６年度から始めなさいという通知が来ました。
特に、神奈川県の場合は、私立高校への経常経費の生徒１人当たりの補助額が国の基準を大きく下回り、高校は47都道府県中43位、中学校は45都道府県中最下位の45位というのは、あまりにも低過ぎると思います。
匿名加工情報の取扱いは、都道府県と政令指定都市のみが作成義務を課されており、町は任意であるため、条例に含めなかった。必要が生じたら条例化を議会に提案する。審査会は、情報公開条例と個人情報保護条例で規定していたが、一括して審査機関を置くことが合理的で情報公開・個人情報保護審査会条例というものを独立させて制定をしたが、中身に大きな変更はない。」
匿名加工情報の提供は、都道府県と政令市に義務づけられているわけです。藤沢市としては、今回、導入は条例案には盛り込まれていないということになるわけです。そして、今後、検討していくということを答弁いただいておりますが、義務づけられていないということでしたら、匿名加工情報が非常に問題があるところだというふうに思いますので、今後も導入はすべきではないというふうに私は思うんですが、見解をお聞きいたします。
また、昭和56年の当用漢字表の廃止とともに告示され、現在も使用されている常用漢字表につきましては、都道府県名に用いる漢字及びそれに準じる漢字を除き固有名詞を対象とするものではない、この表の適用に当たっては、個々の事情に応じて適切な考慮を加える余地があるものであると示しております。 以上のことから、市といたしましては、この校名板の表示は誤ったものではないと考えております。
一方、介護保険の財源につきましては、介護費用から利用者負担を差し引いた給付費の半額を介護保険料で、残りの半額を公費で負担しており、公費の負担割合は、基本的に、国が給付費全体の25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％となっております。 以上で陳情４第16号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○有賀正義 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。
それから、国家公務員、都道府県もそうですけれども、採用時期を早めるというような改革も検討されているようですし、あるいは、優秀な大卒者を確保するための初任給の見直し、こういったところも検討課題として始まっているようです。こういった全般的な職員の環境ですね、こういうものについて着手するつもりはおありではないのかどうか。これ、伺っておきたいと思います。
◎谷本 産業労働課主幹 従業員の賃金につきましては、最低賃金法により都道府県ごとに地域別最低賃金の設定が行われ、それらを基に労使間の協議により決定されるものであることから、国が対応することが基本であると考えております。 ◆山内幹郎 委員 最初のほうに地域経済循環という、このキーワード、総合指針の項目の中からそのテーマを取り上げてということは大賛成なんですが、この取組は大変重要だと私も思います。
公明党は、国に不登校の子供の状況に合わせて柔軟な授業カリキュラムを組む不登校特例校の設置を、各都道府県政令市に１校以上設置するよう求めています。いろいろな形態の特例校があります。紹介した夜間中学校などの既存の学校施設の活用など、本校及び近隣自治体との広域での設置を含め、検討されることを要望しますが、夜間中学校の活用の可能性について伺います。 ○渡辺基議長 教育次長。
◎総務部長（石川幸彦君） 法律におきましては、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体における匿名加工情報の利用に係る提案募集の実施につきましては、当分の間、任意であると規定をされております。本市といたしましては、今後、先行して実施いたします県あるいは政令指定都市、こういったところの動向等を注視しながら、その必要性を見極めていきたいと考えております。
本訴訟は、神奈川県内の生活保護利用者、当時48名が国及び各自治体を被告として、2013年８月から行われた生活保護基準の引下げを理由とする保護変更決定処分、生活保護費引下げの取消しを求めた裁判で、県内も含めますと29都道府県で約1,000人が日本国憲法第25条が保障する生存権を守れと裁判を起こしました。そこで、改めて削減総額と影響を受けた生活保護利用世帯の割合はどうであったのかお聞かせください。
◎豊島財政課長 ゴルフ場利用税の仕組みとどのように入ってくるかということについてでありますけれども、まず、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していることですとか、ゴルフ場利用料金に十分な担税力、税を負担する能力ですね、それを有していること、そうしたことに着目して、都道府県がゴルフ場利用者に課している税金になります。